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技能実習／特定技能外国人受入れ事業

初めて受入れをお考えの方

外国人技能実習生の受入れをお考えの企業様

３分でわかる簡単診断

初めて技能実習生の受け入れをお考えの企業様は、以下の質問にお答えいただくことで、外国人技能実習制度をご利用いただける可能性を確認できます。

下に表示される質問バーの内容をご覧いただき、該当する項目がありましたら「YES／NO」でお答えください。

YESを選択された場合、その項目に応じたご案内をいたします。

受入れ方法「企業単体型」or「団体監理型」？

企業単独型と団体監理型の違いは、管理責任が異なることです。企業単独型は、受け入れ企業が単独で外国人労働者を受け入れ、技能実習を行う方法です。企業が直接技能実習生と契約し、企業内での指導と研修が主となります。一方、団体監理型は、監理団体が技能実習生の受け入れ企業と契約し、指導と研修をお手伝い致します。

海外に支店や子会社、又は合弁会社を有する。

該当する支店、子会社又は合弁会社から、「企業単体型」で直接技能実習生を受け入れられる可能性があります。一度ご相談下さい。

１年以上取引のある海外取引先又は過去１年間に10億円以上の取引のある海外取引先が有る。

該当する取引先から、「企業単体型」で直接技能実習生を受け入れられる可能性があります。一度ご相談下さい。

上記１．２．のいずれにも該当しない。

右の中小企業の定義をご確認ください（中小企業庁出典）。こちらに該当する中小零細企業様は、「団体監理型」での受け入れが可能です。

もし、こちらに該当しない企業様であっても一度ご相談ください。以下中小企業庁のＨＰを引用いたします。

「中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なることがあります。」（中小企業庁出典）

技能実習生の雇用期間は3年または5年で、その後帰国して構わない。

現行の外国人技能実習制度では、最長5年間の実習期間を終えて技能実習生は母国に帰らなければなりません。ただし、毎年決まった定数の技能実習生を雇用出来ます。受入可能人数枠＞＞＞

技能実習生を受け入れる目的は、発展途上国の人材に日本の技術を移転する「技能実習」ということを理解している。

外国人技能実習制度とは、発展途上国から青壮年を呼び、一定期間日本で預かって知識や技術を教えて母国の発展のために寄与してもらおうという、国が国際貢献の一環として定めた制度です。

決して、外国人を単純労働者として確保する為ではありません。安価な労働力としてしかお考えでない場合は、後でトラブルの元になりますので、十分に制度の目的をご理解下さい。

技能実習生に従事してもらいたい業務内容は、以下のいずれかである。

農業・畜産関係
漁業関係
建設関係
食品製造関係
繊維・衣服関係
機械・金属関係
その他　家具製作／印刷／製本／プラスチック成形／塗装／溶接／工業包装／紙器・ダンボール製造／陶磁器工業製品製造／自動車整備／ビルクリーニング／介護／リネンサプライ／コンクリート製品製造／空港グランドハンドリング

※こちらに該当しない場合でも、業務内容によっては受入可能な場合がありますので、お気軽にご相談ください。詳しい受入れ可能職種を見る>>>

外国人技能実習生の受入れ支援は
一般監理団体の『UMC協同組合』にお任せ下さい！

毎月の監理費を抑えたい

ビザ変更をしたい

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【受付時間：平日　9:00～17:00】

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